補助金等の適正化

補助金等に対する考え方を明確にし、全庁的に補助金見直しの統一基準を定めるため「補助金等の適正化ガイドライン」を策定しました。

少子高齢化社会が急速に発展し、財政状況がますます厳しくなることが予想される中で、より効果を発揮できる補助制度へと改善していくことや費用対効果が低い既存の補助事業を見直すなど、補助金交付の適正化を図る必要があります。

また、補助金（補助事業）の必要性については町民の理解が十分に得られるものとし、補助金の交付については町民に対して説明が必要になります。

町民の皆様からの貴重な税金を有効に活用するため、限られた財源の中で選択と集中を図り、必要に応じて補助事業の廃止・改善等を行うとともに、引き続き存続する補助事業においては、交付手続きの適正化や効率性を高めるなどの改革を行っていく必要があることから、ガイドラインを策定し補助金等の適正化について指針を示すものです。

本ガイドラインでは、「制度的補助金」は対象外とし、「政策的補助金」を適正化の対象とします。また、公益性や有効性などの5つの評価基準に適合しているかどうかについて、評価項目（20項目）により客観的な判断を行います。

評価結果をもとに次年度の予算編成に反映させるとともに、適正化の状況等についてホームページ等で公表します。

※制度的補助金とは、国や県の制度に基づき町が実施する事業で、町の裁量が及ばない補助金のこと。

※政策的補助金とは、国や県の事業によらず、町独自の政策的な判断として交付する補助金のこと。

補助金等の適正化を行うにあたり、次の評価基準等に適合しているかどうかを客観的に判断します。

評価についてはそれぞれの評価項目ごとに3段階で行い、確認に適さない事項は非該当とします。

1. 公益性･･･広く町民の利益になる活動に対する補助であるか。
2. 公平性･･･交付先団体の選定は公平性や透明性が保たれているか。
3. 有効性･･･補助金の交付額に対して十分な効果が発揮できているか。
4. 適正性･･･補助内容や補助金額が客観的に見て妥当であるか。
5. 適格性･･･交付先団体が補助金を支出するにふさわしい団体であるか。

公益性

1. 受益者が特定の者に限定されていないか。
2. 客観的に公益上の必要性が認められ、町が関与すべきものか。
3. 町との役割分担を勘案し、協働の点から真に補助すべきものか。
4. 町の施策と方向性が合致しているか。

公平性

1. 他の団体等との間で公平性が保たれているか。
2. 交付先は適正かつ公平に決定されているか。
3. 同一団体等へ恒常的に補助する場合、必要性や合理性があるか。 

 有効性

1. 補助金額に見合う効果が発揮できているか。
2. 町が直接実施するよりも事業目的の実現にとって最適か。
3. 内容が類似した補助制度や同一団体等への重複補助はないか。
4. 補助金額は補助対象事業費に対して10％未満ではないか。

適正性

1. 団体等の運営費を除いた事業費に対する補助であるか。
2. 補助対象の範囲や程度を数値基準により明確に規定しているか。
3. 補助率・補助金額は客観的に見て妥当性があるか。
4. ニーズ等を把握し、必要な見直しを適宜行っているか。
5. 補助終了目標を明確にし、終期を設定しているか。 

適格性

1. 応分の自主財源を確保しているか。
2. 補助金額を超える繰越金や、使途が不明確な積立金はないか。
3. 事業の未実施等による余剰金は返還されているか。
4. 団体自ら事務局機能を担っているか。