介護保険料

さつま町内に住む40歳以上の方は、介護保険の被保険者となります。被保険者は、2種類に分けられ、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の方が「第2号被保険者」となります。
介護保険事業は、事業に係る費用の半分を1号及び2号の各被保険者の方から徴収する保険料により賄っています。残りの半分は、国・県・市町村の負担金（税金）で賄われています。

介護保険制度については、3年ごとに事業計画を見直し、介護サービスを提供するための財源として必要な介護保険料が決定されます。
また、介護保険料は、個人所得に応じてそれぞれ異なり、年金からの天引きや納付書によって納めていただきます。介護サービスが必要となったときに安心してサービスが利用できるよう、保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。

(注意1）住民税非課税の判定について

介護保険制度の安定的な運営のため、R8年度に限り特例措置が講じられます。給与所得がある方は給与所得控除を55万円（R7年度以前の基準）として計算し、その結果、前年の合計所得金額が38万円以下となる方を「住民税非課税」として取り扱います。（令和8年度の町県民税では給与所得控除が65万円に引き上げられています。）

◎給与収入が変わらなければ、介護保険料は令和7年度と同額になります。

調整の結果、町県民税が非課税でも介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

例：前年中の給与収入が100万円

・令和7年度・・・町県民税は課税、介護保険料は6段階

・令和8年度・・・町県民税は非課税、介護保険料は6段階

加入されている医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。
なお、納付については医療保険者が一括して納めますので、ご本人が直接納付する必要はありません。

介護保険料を滞納すると介護サービスを受けるとき次のような制限を受けます。

• 1年以上滞納すると、介護サービスの利用者負担は10割（全額）となります。割増分は払い戻しの手続きを別途行う必要があります。
• 介護保険料の未納期間があると、その期間に応じて介護サービスの利用者負担が通常1割または2割の方は3割負担、通常3割の方は4割負担に引き上げられます。