税証明等の変更について（標準化対応）

令和8年1月5日以降、国による全国的な自治体基幹業務システム標準化対応のため、税証明等の様式や運用が一部変更となります。

システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準準拠システムへ移行する取組です。

本取組は、全国の地方公共団体において実施され、これまで地方公共団体ごとに定めていた通知や様式等の帳票レイアウトが統一されます。

変更となる税証明等の例

【廃止されるもの】

〇所得証明書（世帯分）

〇所得証明書（児童手当用）

〇課税証明書（個人分・世帯分）

〇所得・課税証明書（世帯分）

※世帯分の証明書は廃止となります。このことにより、世帯分の証明書を取得する際は世帯人数分の証明書を発行するため、これまでより手数料が増加する可能性があります。

さつま町役場税務課町民税係

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