令和8年度以降び個人住民税から適用される主な税制改正

給与収入190万円以下の給与所得控除について、令和7年度まで55万円であった最低保障額が令和8年度から10万円引き上げられ、65万円となります。

※給与収入190万円超の方については変更ありません。

令和8年度より、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の基準が見直されました。
これまで「48万円以下」だった所得の要件が、「58万円以下」に引き上げられます。

上記を含め、次の表のように所得要件が変更となります。

扶養親族の中で、19歳以上23歳未満である特定扶養親族がいる場合は、所得税では63万円、個人住民税では45万円を控除することとされていましたが、令和8年度の個人住民税から所得が58万円超123万円以下の19歳から23歳未満の親族がいる場合において次の表のとおり控除が受けられる、特定親族特別控除が創設されました。

給与収入ベースでの同一生計配偶者や扶養親族の所得要件

給与収入ベースでの特定親族特別控除の所得要件

注意：給与収入ベースでの表は収入源が給与収入のみの場合であり、その他の所得（事業所得や雑所得など）がある場合は、この限りではありません。表に示す給与収入額は総支給額です。手取り額ではありません。