軽自動車税の減免制度

 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方や、身体障がい者等が利用するために構造変更された軽自動車等については、一定の要件を満たす場合に限り、申請によって当該年度における軽自動車税の減免を受けられます。

 減免を受けることができる車両は、身体障がい者等1人に対し、普通自動車等を含め1台に限ります。

 申請書の記載内容に変更がない限り、翌年度も継続して減免を受けられます。
 手続きについては、毎年4月の広報紙などでお知らせします。

令和7年度減免申請受付期間は、令和7年4月21日(月曜日)から5月26日(月曜日)までです。

申請期限後の受付はできません。

減免を受けることが出来る方は、障害者手帳をお持ちの方の場合、表のとおりになります。

療育手帳、精神障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちの方や、障害者手帳に複数の障害、等級が記入されている方で軽自動車税の減免を受けられたい方は、下記お問い合わせ先までお尋ねください。

1. 軽自動車税納税通知書
2. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳のいずれか該当するもの
3. 車検証
4. 運転免許証もしくはマイナ免許証（※）（運転する方のもの）
5. マイナンバーの確認ができるもの（マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など）
6. 生計同一申立書又は常時介護申立書
7. 通院証明書、通所証明書、通学証明書のいずれか該当するもの
8. 自動車運行計画書と誓約書（常時介護者のみ）

（※）マイナ免許証（運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード）
 

• 18歳以上の身体障害者の場合：所有者、使用者とも障害者本人
  （所有権留保付の場合は使用者が障害者本人）
• 精神障害者の場合又は18歳未満の身体障害者の場合：所有者、使用者とも生計同一者
  （所有権留保付の場合は使用者が生計同一者）

 身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等を常時介護する者で、当該身体障害者等を通勤、通学等を目的として使用する場合に必要です。

 軽自動車税納税通知書・車検証・印鑑（法人のみ）・写真（構造変更部分、ナンバーのわかる写真）が必要です。