ゼロカーボン推進事業について

※令和6年度の受付については、5月20日から開始しました。

さつま町では、「持続可能な未来づくりカーボンニュートラルさつま町宣言」（令和4年9月22日）に基づき、2050年温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を目指すため、脱炭素化に資する設備等「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」や「電気自動車」などの導入に対して補助を行います。

令和6年度申請分の「交付申請書」「請求書」について、下記のとおり様式を変更しましたので、こちらを使用してください。

申請にあたっては必要書類等、以下の内容を十分にお読みいただき、不足のないようにご留意ください。

さつま町ゼロカーボン推進事業補助金概要 (PDFファイル: 108.9KB)

さつま町ゼロカーボン推進事業要綱

さつま町ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 72.5KB)

さつま町ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱別表 (PDFファイル: 111.0KB)

お問い合わせの多い内容

購入又は導入された設備は、新品のみ「補助対象」となります。
プラグインハイブリッドは、本事業では「補助対象外」となります。
シニアカー、キックボートは「補助対象外」となります。
申請書類の住所・氏名について、ゴム印・パソコンで印字された場合は、押印が必要となります。
「請求書」に必ず押印が必要となります。
「日付」は未記入でお願いします。申請・受付時に記入します。

保証書の発行に日数を要する場合は次の書類を提出してください

保証内容証明書 (PDFファイル: 32.8KB)

保証内容証明書（記入例） (PDFファイル: 36.3KB)

設備の種類等・補助金額・補助対象

令和6年度予算額：1,500万円

※予算の範囲内で補助します。

予算残額：13,076,000円（令和6年6月28日現在）

設備の種類・金額・補助対象一覧
No	設備の種類等	単位	金額	補助対象
1	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH等）	1棟	上限300,000円	国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の認定を受けていること。
2	住宅用太陽光発電システム ※定置用リチウムイオン蓄電池と同時に設置する場合	1式	1kwあたり15,000円で上限100,000円	太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。
3	ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）	1台	設置費用の2分の1 上限50,000円	「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
4	定置用リチウムイオン蓄電池	1台	150,000円	国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器であること。
5	電気自動車（普通自動車）	1台	200,000円	一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車購入促進対策費補助金の補助対象車両であること。
6	電気自動車（軽自動車）	1台	150,000円
7	超小型モビリティ	1台	50,000円
8	ミニカー	1台	50,000円
9	電気バイク（側車付二輪自動車）	1台	50,000円
10	電気バイク（原動機付自転車）	1台	50,000円
11	V2H充電設備	1台	100,000円	一般社団法人次世代自動車振興センターが電気自動車の充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。
12	家庭用充電設備（電気自動車対応の設備）	1台	20,000円	一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定している設備であること。

補助対象となる条件

補助対象となる条件
補助対象設備等	補助対象者
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ZEH ＋。以下「ZEH等」という。）	次に掲げる要件のいずれかに該当する者自らが居住する町内の専用住宅等がZEH等であり、使用する者自らが町内に所有する専用住宅等がZEH等であり、かつ、自らが当該ZEHを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者建売住宅供給者等がZEH等の設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
住宅用太陽光発電システム	次に掲げる要件のいずれにも該当する者自らが電力会社との電灯契約を締結する者。ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という。）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること。次に掲げる要件のいずれかに該当する者（ア）自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者（イ）自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者（ウ）建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者定置用リチウムイオン蓄電池を備える設備であること。
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（以下「HEMS」という。）	次に掲げる要件のいずれかに該当する者自らが居住する町内の専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、使用する者自らが町内に所有する専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者建売住宅供給者等によってHEMSが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
定置用リチウムイオン蓄電池	次に掲げる要件のいずれかに該当する者自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
電気自動車	電気自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者（割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。）
超小型モビリティ等	超小型モビリティ、ミニカー、電気バイク（側車付二輪自動車）、電気バイク（原動機付自転車）を購入し、当該車両を自ら使用する者（割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証又は標識交付証明書に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。）
ビークル・トゥ・ホーム充電設備（以下「V2H充電設備」という。）	V2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者。
家庭用充電設備	家庭用充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者。

補助対象設備等の仕様と要件

補助対象設備等の仕様及び要件
補助対象設備等	補助対象設備等の仕様及び要件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ZEH ＋。以下「ZEH等」という。）	一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative。以下「SII」という。）に認定されたZEH等であること。
住宅用太陽光発電システム	太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（Japan Electrical Safety ＆ Environment Technolegy Laboratories。以下「JET」という。）の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10キロワット未満（小数点第3位以下は切り捨てる。）であること。既存設備増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記イを満たしていること。ただし、モジュールを増設する場合は、パワーコンディショナーも交換又は増設すること。発電した電気が日常生活に使用されていること。
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（以下「HEMS」という。）	エネルギーマネジメントやリモートメンテナンスなどの通信仕様である「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。設置した住宅において、空調・照明等の電力使用量を個別に計測・蓄電し、電力使用量をモニター画面などで見ることができる機器であること。
定置用リチウムイオン蓄電池	蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。 SIIがZEH支援事業において補助対象としている機器であること。
電気自動車	4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されていること。一般社団法人次世代自動車振興センター（Next Generation Vehicle Promotion Center。以下「Nev」という。）が実施するクリーンエネルギー自動車購入促進対策費補助金の補助対象車両（以下「補助対象車両」という。）であること。
超小型モビリティ等	Nevが実施する補助対象車両であること。
ビークル・トゥ・ホーム充電設備（以下「V2H充電設備」という。）	Nevが電気自動車の充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。
家庭用充電設備	Nevが補助対象設備として指定している設備であること。原動機に電動機と内燃機関を併用している車両を除く。

補助対象設備等の要件

住宅太陽光発電システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池が「ZEH等」の設備に一体的に含まれる場合は、［ZEH等」の補助となります。

「住宅太陽光発電システムのみの設置」、「キックボード」、「ハイブリッド自動車」については、補助対象外となります。

補助対象となる設置・購入期間及び申請期間

補助対象設備等を設置又は購入した期間

令和5年4月1日以降

申請期間

令和6年5月20日～令和7年3月15日

※3月31日までに設置（取得）可能なもの。

※予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

申請方法

補助対象設備等を設置又は購入後に添付書類を添えて申請してください。
申請書に必要事項を記入のうえ、補助対象設備ごとに添付書類を添えて、町民環境課環境係窓口まで直接又は郵送で提出してください。
添付書類は申請書に記載していますので、ご確認ください。
申請書はさつま町ホームページよりダウンロードしてください。

補助対象設備ごとの必要添付書類（申請書は別途必要です）

補助対象設備ごとの必要添付書類
補助対象設備等	添付書類
ZEH等	SIIから発行されたZEH等に関する補助金確定通知書の写し建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価書の写し ※上記のSIIのZEH支援事業を施工事業者が交付を受けた場合は、当該専用住宅等の購入に係る事業者と町の補助金の申請者との間で締結された契約書の写し及び領収書の写しを添付すること。住宅のカラー写真（当該住宅の全景が確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
住宅用太陽光発電システム	工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームページに示されている一般社団法人太陽光発電協会（Japan PhotoVoltaic Energy Association。以下「JPEA」の太陽光パネル型式登録リストにおける当該パネルの該当箇所の写し住宅用太陽光発電システム（太陽電池モジュール）の最大出力を証する書類の写し（出力対比表、出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等）住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し（住宅用太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等））住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー及び専用住宅等の全体の外観が確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
HEMS	HEMSの保証書の写し HEMSの設置費に係る領収書の写し（HEMSの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等） HEMSの設置状況を示すカラー写真（当該HEMSの全景が確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
定置用リチウムイオン蓄電池	工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における当該蓄電池の該当箇所の写し定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書の写し（定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等））定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真（当該蓄電池の全景が確認できるもの）定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
電気自動車、超小型モビリティ	自動車検査証の写し電気自動車等の領収書の写し NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等当該電気自動車の写真（ナンバープレートが確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
ミニカー、電気バイク（側車付二輪自動車）、電気バイク（原動機付自転車）	標識交付証明書の写しミニカー等の領収書の写し NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等当該ミニカー、電気バイク（側車付二輪自動車）、電気バイク（原動機付自転車）の写真（ナンバープレートが確認できるもの個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
V2H充電設備	52H充電設備カタログの諸元表等の写し保証書の写し工事請負契約書等の写し V2H充電設備の領収書の写し設置状況を示すカラー写真（当該V2H充電設備の全景が確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿
家庭用充電設備	家庭充電設備カタログの諸元表等の写し保証書の写し家庭用充電設備の領収書の写し設置状況を示すカラー写真（当該家庭充電設備の全景が確認できるもの）個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

交付申請様式関係

第1号様式さつま町ゼロカーボン推進事業補助金交付申請書 (PDFファイル: 72.5KB)

第3号様式町税等確認同意書 (PDFファイル: 26.7KB)

請求書 (PDFファイル: 29.5KB)

処分制限期間等について

この補助事業を利用して購入・設置した設備等については、処分等（補助金の交付目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保に供する）が制限される期間があります。

処分制限期間内に処分等をする場合は、次の様式で承認申請を行ってください。

財産の処分が制限される期間
補助対象設備等の種類	財産の処分が制限される期間
ZEH等	10年間
住宅用太陽光発電システム	10年間
HEMS	6年間
定置用リチウムイオン蓄電池	6年間
電気自動車（普通自動車）	4年間
電気自動車（小型・軽自動車）	4年間
超小型モビリティ	4年間
ミニカー	4年間
電気バイク（側車付二輪自動車）	4年間
電気バイク（原動機付自転車）	4年間
V2H充電設備	4年間
家庭用充電設備	4年間

第4号様式さつま町ゼロカーボン推進事業補助金補助対象設備等処分等承認申請書 (PDFファイル: 45.0KB)

この記事に関するお問い合わせ先

さつま町役場町民環境課環境係

〒895-1803
鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
電話番号：0996-24-8928
ファックス：0996-52-3514
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