第3期さつま町子ども・子育て支援事業計画（案）

令和7年1月30日（木曜日）～令和7年2月28日（金曜日）

我が国では、出生率の低下が進んでいる中で子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育ての不安や孤立感を抱える子育て家庭の増加、待機児童問題、保育人材の確保など、様々な課題を抱えています。

こうした中、平成24年に「子ども・子育て関連3法」が制定され、質の高い幼児期の教育・保育の提供と地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを目的として平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、令和元年10月には、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

また、共働き家庭の増加に対応し、平成30年に「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の整備等が進められてきました。

しかしながら、近年、子ども・若者を取り巻く環境は変化し続け、ニート、ひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、ヤングケアラーなどの問題が深刻化しています。

こうした中、令和5年4月に、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現に向けて「こども家庭庁」が設置されると同時に、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進することを目的とした「こども基本法」が施行されました。さらに、令和5年12月には、子ども施策の基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定され、これによりすべての子どもや若者が、心身の状況や置かれている環境にかかわらず、生涯にわたって健やかに成長し、権利が擁護される「こどもまんなか社会」の実現を目指すことが示されました。

本町では、平成27年3月に「さつま町子ども・子育て支援事業計画」、令和2年3月に「第2期さつま町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援の施策を推進してきました。このたび、「第2期さつま町子ども・子育て支援事業計画」が令和6年度で最終年度を迎えることから、新たな「第3期さつま町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、引き続き、家庭・学校・教育・保育施設と地域が連携し子育て支援の環境づくりをさらに進めていきます。

第3期さつま町子ども・子育て支援事業計画（案）は、さつま町役場こども課こども支援係（本庁1階5番窓口）にも閲覧用を設置しています。

• 郵便・持参・ファックス・メール

意見提出用紙（または任意の様式）に氏名・住所・連絡先等とご意見をご記入の上、郵送していただくか、下記提出先へご提出ください。

＜提出先＞

さつま町役場本庁1階

こども課こども支援係

電話番号：0996-24-8940（直通）

ファックス番号：0996-52-3514

メール：ko-kodomo@satsuma-net.jp

（注釈）電話など口頭でのご意見はお受けできませんので、ご了承ください。

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