子ども医療給付事業（窓口払無料制度）

令和3年4月1日より、住民税非課税世帯の子どもについては、子ども医療給付事業（窓口払い無料化）の対象となっています。

令和7年4月から、課税世帯の子どもについても現物給付方式（窓口払無料）による助成を開始することから、給付受給資格者証を変更します。

現在、「子ども医療費給付受給資格者証」または「子ども医療費助成金受給資格者証」をお持ちの方は、手続き不要です。

令和7年3月下旬に、新たな「子ども医療費給付受給資格者証」を郵送します。（はがきサイズ・さくら色）

令和7年4月1日以降は、現在お持ちの子ども医療費助成金受給資格者証（カードサイズ・水色）または子ども医療費給付受給資格者証（はがきサイズ・オレンジ色）は使用できなくなりますのでご注意ください。

以下の条件をすべて満たす方が、この事業の対象者となります。

• 健康保険に加入している方
• 住民税非課税世帯の方
• 0歳から18歳まで（高校卒業相当）の方

健康保険が適用される医療機関の入院費、外来費、お薬代、柔道整復施術費の自己負担額

お薬の容器代や任意予防接種の費用など、健康保険が適用されない費用（＝自己負担）

県外の医療機関を利用した場合（子ども医療費助成で償還払いの手続きをしてください）

子ども医療給付事業を受けるためには、以下の手続きが必要になります。

1. 対象者については、転入や転居の手続きを行う際や世帯所得額に変更があった際に申請のご案内を行っています。
   →案内書類等をご確認いただき、交付を希望される方は役場で手続きをお願いいたします。
2. 「子ども医療給付受給資格者証」を発送します
3. 医療機関をご利用の際、医療機関窓口で「子ども医療給付受給資格者証」を必ず提出してください。

• 医療機関を利用される際は、受給資格者証を必ず提示してください。
• 県外の医療機関をご利用された方で、「子ども医療費」「ひとり親医療費助成」「重度心身障害者医療」のいずれかの受給資格者証をお持ちの場合は、各制度で償還払いの手続きを行うと医療費の助成対象となります。