商工業新規参入者支援補助金

この制度は、さつま町における商工業従事者の高齢化や商工業を取り巻く環境の変化に伴い、将来の商工業従事者の確保が重要となっているため、商工業への新規参入の促進を図り、さつま町の商工業の発展に寄与することを目的としております。

下記に該当する、補助対象業種を開業後3年以内の方 

1. 事業を営んでいない個人で新たに町内において事業を開始した方
2. 事業を営んでいない個人で新たに町内において会社を設立し、事業を開始した方
3. これまでに営んでいた業種と異なる事業を独立して、町内において事業を開始した方
4. 過去において事業を営んでいた方で前事業の廃業後5年が経過したのち再度、事業を開始した方

※補助対象業種につきましては、こちらからご確認ください。

1. 就業計画書に基づき、就業する新規参入者であること。
2. 認定申請時までに年齢が65歳未満であること。
3. 商工会員で町内に住所及び事業所（町外資本企業及びフランチャイズチェーン店（共同仕入等は除く）を有する者であること。
4. 特定商取引法に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第1項に規定する連鎖販売業ではないこと。
5. 原則として営業を行う日数が週5日以上である者。
6. 補助金交付開始月から3年以上営業を継続して行う見込みがある者。
7. 税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者であること。
8. 就業者の誓約があり、かつ、次に掲げるいずれかの第三者の保証が受けられている者であること。
   • ア.両親（ただし、同一世帯又は共同経営者は除く）
   • イ.就労している者（だだし、共同経営者及び従業員は除く）
   • ウ.町長が認める町外在住者
9. 町商工会から経営指導及び意見書の交付を受けた者。
10. 町商工会主催の創業セミナーを受講している者。
11. 過去に同様の補助金の交付を受けたことがなく他の優遇措置を受けていないこと。

補助金の額は、月額5万円を12ヶ月支給します。

※店舗を有するパン製造販売業を開業された場合は、上記の月額に1万円加算。

※空き家又は空き店舗を活用して開業された場合は、上記の月額に1万円加算。

新規参入者で補助金の交付を受けようとする者は、次の書類を8月末までに、町長に提出しなければなりません。

1. 補助金交付申請書
2. 資格認定申請書
3. 誓約書及び保証書
4. 開業届又は法人設立届出書の写し
5. 就業計画書
6. 履歴書
7. 住民票
8. 印鑑登録証明書（保証人の実印）
9. 確定申告書又は前年度の収入が確認できる書類
10. 商工会加入届の写し
11. 就業日誌
12. 空き家又は空き店舗の活用が確認できる書類（※加算を受ける場合のみ）

詳しくは、別途掲載している情報を確認していただくか、下記までご連絡ください。