悪質な住宅用火災警報器の訪問販売の注意喚起

更新日:2023年10月20日

さつま町消防本部・消防署では消火器などと同様に、住宅用火災警報器を直接販売することや、販売を専門業者に委託することなどは絶対にありません。また、専門業者による点検の必要もありませんのでご注意ください。

今回消防法で義務付けられたのをいいことに、あたかも消防職員のような服装や態度で無理やり購入を迫る「無理強い販売」や、法外な値段で売りつける「不適正価格販売」などの悪質な訪問販売が横行する可能性がありますので、十分注意してください。

なお、住宅用火災警報器の訪問販売は「特定委商取引に関する法律」に基づくクーリングオフの対象になっていますので、契約後一定の期間は契約の解除が認められています。

悪質な訪問販売にだまされないために

消防職員や市町村職員等をよそおう

  • 「消防署のほうからきました」などといって消防職員を装います
  • 業者などと同伴で訪問し「法律で決まったからすぐに設置しないとだめ」などと設置を求めます。また、自分たちを手を組んでいる設置業者を名指しでしてきます。

ポイント

  • 消防職員等が住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。
  • 消防職員かどうか、身分を証明するものを見せてもらいましょう。

恐怖心をあおる・おどす

「火災がおきたとき罰則が適用される」「住宅用火災警報器を設置していないと火災保険がおりない」「近所で設置していないのはお宅だけ」などといって恐怖心をあおり、脅します。

ポイント

住宅用火災警報器の未設置については、罰金などの罰則の適用はありません。

特別価格を強調する

  • 「今なら2個で〇〇〇〇円です」とお得さを強調してきます。
  • 住宅用火災警報器自体が安くても、取付費用として法外な値段を要求してくる場合があります。

ポイント

  • 値段の相場は1個当たり約2,000円から3,000円が中心です。
  • 日本消防検定協会が性能を確認した製品には「NSマーク」が入っていますので、購入の目安としてください。

考える時間を与えない

住宅用火災警報器の設置状況の調査などといい、販売や設置と直接関係のない口実で住宅内に入り込み、勝手に住宅用火災警報器を設置しはじめます。

ポイント

  • 業者は即決・即金を求め、すぐに行方をくらませます。
  • お金を払わせ、「領収書を持ってきます」と言ったまま戻ってきません。

少しでもおかしいなと感じたらすぐにご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先


さつま町消防本部 警防課 予防係

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