就労支援社員用住宅建設等促進補助金

更新日:2023年09月07日

さつま町就労支援社員用住宅建設等促進補助金

この補助金は、町内企業の人材確保と民間賃貸住宅の不足解消に努めることで、就労者の住環境の向上や移住定住人口の増加、地域の活性化を図ることを目的としています。

対象となる企業

下記1~3に該当する町内に社員用住宅を取得する法人

  1. 公共工事等に伴う移転補償により社員用住宅を新築するものでないこと
  2. 国、県又は町の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと
  3. 納期の到来している町税等の滞納がないこと

社員用住宅に入居可能な社員

社員用住宅棟の取得を行う者の事業所に勤務する正規社員、契約社員、派遣社員、特定技能者、技能実習生

補助内容

1.社員用住宅建設等のために取得する用地等

交付要件

補助金額
(補助率)
上限
  • 社員用住宅の建設又は購入のために必要な用地の取得経費(用地購入費及び敷地造成費をいう。)

用地取得費の
40%

1,000万円

2.新たに社員用住宅を建設する場合

交付要件

補助金額
(補助率)

上限
  • 1棟当たり2戸以上の共同住宅であること
  • 各戸に玄関、便所、浴室、台所が設置されていること
  • 1戸当たりの延べ床面積が20平方メートル以上であること

建設費用
1戸当たり
100万円

2,000万円

3.既存の家屋を購入しリフォームする場合(用地取得費等は除く)

交付要件 補助金額
(補助率)
上限
  • 経年劣化した機能を実用上支障のない状態まで回復させ、従前の機能水準以上に改善していること(リフォームを要しない場合は取得のみでも可)
  • 既存家屋が賃貸住宅用に供することを目的としていた場合、事業計画書を提出した時点で賃貸の実績がないこと
  • 一戸建て住宅においては、居住用の部屋を3室以上有していること
取得及びリフォームに係る費用の2分の1

共同住宅

3戸以下
300万円

4戸以上
500万円

一戸建て住宅

300万円

 

補助金申請の流れ

補助金申請の流れ

利用状況報告について

補助金の交付を受けた日から起算して5年間、補助対象となった家屋の3月31日時点における利用状況を報告すること。

提出書類:利用状況報告書(第9号様式)
提出期限:毎年4月末日まで(該当の日が休日等の場合は、その日以前の最も近い休日でない日とする)

提出書類

さつま町就労支援社員用住宅建設等促進事業申請書類一覧表

申請様式

事業概要チラシダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先


さつま町役場 さつまPR課 産業支援係

〒895-1803
鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
電話番号:0996-26-1823
ファックス:0996-52-3514
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