国民年金保険料の産前産後免除制度

国民年金第1号被保険者（自営業、フリーランス等）の方の出産前後の一定期間について、国民年金保険料（以下、保険料という）が申請により全額免除される「産前産後免除制度」が平成31年4月1日から始まりました。

なお、産前産後免除が適用される保険料は、平成31年4月以降の分に限ります。

また、令和8年10月1日から新たに「育児免除制度」が始まりますので、あわせてご利用ください。

産前産後免除期間は、保険料を納付したものとして将来の老齢基礎年金額に反映されます。

第1号被保険者であれば、所得に関わらず産前産後免除をご利用いただけます。

既に保険料を納付している期間や、保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても、申請することで産前産後免除期間として取り扱われます。

なお、既に納付した保険料は、充当または還付します。

産前産後免除期間中も付加年金（月額400円）または国民年金基金に加入できます。

国民年金第1号被保険者で、出産（※）日が平成31年2月1日以降の方

ただし、国民年金の任意加入期間は対象となりません。

※出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含む）

第2号被保険者（会社員や公務員等の厚生年金の加入者）の方が対象の厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）については、勤務先の担当部署へご相談ください。

なお、第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）の方は、国民年金産前産後免除制度の対象ではありません。

出産（予定）日の属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠は出産（予定）日の属する月の3カ月前から6カ月間）が産前産後免除期間となります。

以下の例では、制度施行から2カ月間（単胎妊娠・多胎妊娠同様）が産前産後免除期間となります。

出産予定日の6カ月前から申請できます。

なお、出産後はいつでも申請できます。

産前産後免除期間前後の振替方法が変更となる場合があります。

詳細は、川内年金事務所（電話：0996-22-5276 自動音声案内：2→2）へご確認ください。

原則、再申請は不要です。

ただし、産前産後免除期間が増える場合は再申請をお願いします。

再申請の例としては、以下の場合があります。

・単胎妊娠として申請したが、多胎妊娠であることがわかった場合（産前産後免除期間が4カ月から6カ月に増える）

・10月を出産予定日として申請したが、出産日が9月となり、12月から第1号被保険者でなくなる場合（産前産後免除期間が3カ月から4カ月に増える）

・平成31年4月（産前産後免除制度施行）を出産予定日として申請したが、出産日が5月となった場合（産前産後免除期間が3カ月から4カ月に増える）

・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券等）

・基礎年金番号または個人番号がわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳、マイナンバーカード、個人番号通知カード等）

・母子健康手帳または医療機関が発行した出産予定日等の証明書

・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券等）

・基礎年金番号または個人番号がわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳、マイナンバーカード、個人番号通知カード等）

・子が別世帯の場合、出生証明書等の出産日及び親子関係を明らかにできる書類

・死産等の場合、死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書のいずれか一つ

・本庁 町民環境課 町民係

・鶴田支所 町民生活係

・薩摩支所 町民生活係

・川内年金事務所

・マイナアプリ（マイナポータル）

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