国民健康保険で受けられる給付

国民健康保険の保険証を医療機関で提示すると、次の負担割合で受診することができます。
（負担割合以外の部分は、さつま町国民健康保険が負担します）

1ヶ月の医療費（一部負担金）が自己負担限度額を超えた場合、申請により払い戻しが受けられます。また、事前に限度額適用認定証を申請し、医療機関の窓口で提示していただくと、医療費の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の事前申請は不要です。医療機関窓口端末にて、限度額情報を「提供する」に同意していただくことで、医療機関側で限度額が確認できます。

同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

注1 所得：総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
注2 義務教育就学前は2割

• 月ごと、医療機関ごと、外来・入院・歯科ごとに分け、それぞれの自己負担額が21,000円以上のものは合算できます。
• 「区分オ」の方は入院日数が90日を超えると食事負担金が減額されますので、領収書を添えて申請してください。

注1 年間限度額は8月から翌年7月の期間
注2 所得区分の現役並み所得者1から3、低所得者1・2の数字は本来はローマ数字

• 外来のみの場合は個人ごと、入院があれば世帯の国保加入者全員分の医療費を合算できます。ただし、70歳未満の方は自己負担額は21,000円以上のもののみ合算対象です。
• 町民税非課税世帯の「低所得者2」の方は入院日数が90日を超えると食事負担金が減額されますので、領収書を添えて申請してください。

申請により保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。

毎年8月から翌年7月末までの1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、基準額を超えた場合にその超えた分を支給します。申請が必要な方へは通知をお送りしています。

平成29年8月に70歳以上の高額療養費制度について見直しが行われ、それに伴い年間を通して高額な外来診療を受けている方の負担が増えないように、自己負担額の年間上限の制度（外来年間合算）が設けられました。

毎年8月から翌年7月末までの1年間に外来診療で支払った医療費が144,000円を超えた場合にその超えた分を支給します。申請が必要な方へは通知をお送りしています。

国民健康保険の被保険者が出産した場合、申請により出産育児一時金を受け取ることができます。

詳しくは出産育児一時金ページへ

国民健康保険の被保険者が死亡した場合、申請により喪主の方へ葬祭費（2万円）を支給しています。

• 振込口座の通帳（喪主の方のもの）
• 手続きに来られる方の本人を確認できるもの
• （新）葬祭費支給申請書（下記リンクをご覧ください）
• 国民健康保険の資格確認書等（該当者分(該当者が世帯主の場合は、世帯内の国保加入者分も必要です。)）
  ※お手元にある場合にはご持参ください。

運転免許証、パスポートなど、公的機関から交付を受けた顔写真付き身分証

マイナンバーカード、個人番号通知カード、住民票の写し（個人番号記載のあるもの）