さつま町住宅リフォーム支援事業補助金

『令和6年度住宅リフォーム補助金申請は終了しました』

さつま町では、町民の居住環境を整備することにより、安全で安心して住める快適な住まいづくりの促進と併せ、豊かな地域づくりに資することを目的として、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、町内業者を活用して既存住宅リフォーム工事を行う者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部を補助します。

補助内容

既存の個人住宅の部屋の増改築や屋根、外壁、内装等の改修などの20万円（消費税相当額含む）以上の工事が対象になります。

補助金申請前に着工、施工済みのリフォームについては事業の対象となりません。

さつま町内に本社、営業所等の事務所を有する法人が施工すること。
さつま町内に住所を有し、かつ現に居住している個人業者が施工すること。
補助対象経費が20万円以上のリフォーム工事であること。
工事期限内に完了すること。
さつま町内の住宅関連助成制度等の補助対象となる工事と重複しないこと。
補助対象者、又はその同一世帯の者が町税等の滞納者、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

1、2の業者は、「さつま町住宅リフォーム支援に係る施工業者登録申請（要領）」の規定に基づき登録された業者であること。

補助対象者は、1人につき1回限りです。補助対象住宅は、一軒につき1回限りです。賃貸住宅は対象外です。

個人住宅リフォーム

補助対象個人住宅

補助対象者が所有し、町内に建っている個人住宅、又は併用住宅（個人住宅部分が対象）

個人住宅補助対象者

居住する者が、補助対象住宅に住民登録をしていること。
補助対象住宅の所有者であること。
補助対象住宅に自ら居住し、又は所有者の二親等以内の者（以下「親族等」という。）が居住していること。

個人住宅補助対象者の情報一覧
募集件数	期間	時間	場所
20件程度（予算の範囲内で調整）	7月29日（月曜日）	午前9時から午前12時まで	本庁2階会議室2-A

原則、令和7年1月31日までにリフォーム工事を完了することが条件です。

補助対象者の決定

募集件数を超えた場合は、抽選を行い決定します。

抽選の日時等

日時：令和6年8月6日（火曜日）午前10時から

場所：さつま町役場別館3階大会議室

補助額：補助対象住宅リフォーム工事費の5分の1に相当する額

限度額：一般世帯20万円、子育て世帯30万円

千円未満の端数は切り捨てます。
子育て世帯とは、中学生以下の子供と同一世帯であることが条件です。

補助対象工事の拡充

令和2年度から「簡易耐震改修工事」が事業の対象となりました。

簡易耐震改修工事の補助額：簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額

加算限度額：10万円（個人住宅リフォーム補助金に加算できます）

簡易耐震改修工事補助対象住宅は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

さつま町木造住宅耐震診断補助金交付要綱（平成23年さつま町告示第46号）（下記リンクをご覧ください）第2条第1号に規定する木造住宅に限る。
簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」（一般財団法人日本建築防災協会発行）の結果、評価合計が10未満と診断され建築士による耐震改修の検討を行ったものに限る。
簡易耐震改修工事を個人住宅リフォーム工事と同時に施工する場合に限る。

木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度