福祉人材資格取得等支援事業

町内に所在する社会福祉事業等施設、社会福祉サービス事業所における、福祉人材の確保と職場定着及び安定した制度運営とサービス提供のため、職務の遂行に必要な資格の取得（更新）及び研修等に係る費用の一部に対し、さつま町福祉人材資格取得等支援事業補助金を交付します。

町内の社会福祉事業施設又は町内で社会福祉サービス事業所を運営する法人等

※研修を受講する個人及び補助を受けようとする法人等には住所要件を設けません。

※町外法人等であって、事業所等を町内に置いている場合で、当該事業所において勤務する職員は対象となります。

※研修受講者については、国籍は問いません。

障害者総合支援法に基づくもの
❖障害福祉サービス事業所(法第5 条第1 項に規定する障害福祉サービスを行う事業所)
❖相談支援事業所(法第5 条第18 項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う事業所)
❖地域生活支援事業所(法第77 条第1 項に規定する地域生活支援事業を行う事業所)

1 資格試験
⑴ 介護福祉士試験
⑵ 社会福祉士試験
⑶ 精神保健福祉士試験
⑷ 保育士試験
⑸ 介護支援専門員実務研修受講試験
⑹ その他町長が認めるもの
2 研修等
⑴ 介護支援専門員実務研修
⑵ 介護支援専門員更新研修（専門研修課程I・2含む）
⑶ 主任介護支援専門員研修
⑷ 主任介護支援専門員更新研修
⑸ 認知症介護基礎研修
⑹ 認知症介護実践者研修
⑺ 相談支援従事者初任者研修
⑻ 相談支援従事者現任研修
⑼ 主任相談支援専門員研修
⑽ 強度行動障害支援者養成研修（基礎）
⑾ 強度行動障害支援者養成研修（実践）
⑿ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修
⒀ サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（基礎）
⒁ サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（更新）
⒂ サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修（実践）
⒃ 精神障害者地域移行・地域定着支援推進研修
⒄ 保育士等キャリアアップ研修
⒅ 子育て支援員研修
⒆ その他町長が認めるもの

補助対象試験等に必要な受験料又は受講料及び指定教材の購入費用が補助対象となります。
ただし、補助対象者が、当該補助金に類似する補助を他の団体から受けている場合は、補助対象経費から他の団体から交付を受けた補助の額を控除して得た額が補助対象となります。

1人あたりの補助金額

補助対象経費の1/2とし、2万円を上限とします。

一施設又は一事業所あたりの補助金額

1人あたりの補助金額の合計とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額とします。

合計額が10万円を超えるときは、補助金の額は10万円となります。

施設ごと、事業所ごとの算定としますが、申請主体は運営法人等とします。

【第1号様式】交付申請書(Wordファイル:17KB)

【第3号様式】変更交付申請書(Wordファイル:16.5KB)

【第5号様式】実績報告書(Wordファイル:17.2KB)

【第7号様式】交付請求書(Wordファイル:16.9KB)