令和6・7・8年度分入札参加資格審査申請書（指名願い）について【受付終了】
令和6・7・8年度分入札参加資格審査申請の受付は、令和6年1月31日をもって終了しました。
令和6・7・8年度分の入札参加資格審査申請書（指名願い）の受付を下記により行います。内容を御確認のうえ、必要書類を御提出ください。
※ 今回は、3年分の受付をいたします。
1.共通事項について（全業種）
受付期間等
受付期間
令和6年1月4日（木曜日）〜令和6年1月31日（水曜日）（必着）
土曜日、日曜日及び祝日を除く。
受付時間
- 午前8時30分から正午まで
- 午後1時から午後5時まで
提出方法等
- 入札参加資格審査申請書は、次の区分による方法で、1部ご提出ください。
さつま町内に本店、本社、又は支店、支社或いは営業所を有する者
持参又は郵送（宅配便等も含む。）
それ以外の者
郵送のみ（宅配便等も含む。） - 複数の業種を申請する場合には、業種ごと（ア「建設工事」、イ「測量・建設コンサルタント等業務」、ウ「物品・役務等その他」）に申請書をご提出ください。
- 各種証明書については、申請書提出日より3か月以内に発行されたもので、現に有効なものをご提出ください。
- A4ファイル（紙ファイル。ファイルの色指定なし）に左綴じにしてご提出ください。なお、ファイルの表紙と背表紙には商号又は名称を記入（又はシール貼付等）してください。
- 郵送（宅配便等も含む）で提出される場合は、受付番号用の返信用封筒（84円切手貼付）又はハガキ（返送先の宛名を記入）を同封してください。
- 受付後、書類等に不備がある場合には、補正や再提出等を求めますので、業種ごとの提出要領をご参照のうえ、不備のないようにご提出ください。
申請様式
- 原則、添付してある申請書（町様式）を使用してください。（鹿児島県様式もしくは中央公契連（国土交通省）統一様式、又は総務省様式でも受け付けます。）
- 国税の納税証明書の提出様式は、事業形態によって異なりますのでご注意ください。
登録の有効期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日まで（3年間有効）
お問い合わせ・提出先
〒895−1803
鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場財政課管財契約係
電話：0996−53−1111 内線2231、2233 （直通：0996－26－1847）
ファックス：0996−52−3514
2.建設工事について
資格要件
- 建設業法第3条の規定による許可を有する者であること。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査（審査基準日が,競争入札参加資格審査を申請する日の1年7か月前の日以降のものであること）を受けていること。
- 審査基準日から直近2年間において、資格審査を申請する建設工事の業種ごとに工事実績を有する者であること。
- 次のいずれにも該当しない者であること。
- 暴力団役員等が、暴力団員等であると認められる法人等
- 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人等
- 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は関与している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するためにこれらを利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
受付要領（建設工事）
受付要領（建設工事用） (PDFファイル: 150.3KB)
提出書類（一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。）
- 入札参加資格審査申請書【町様式1（下記リンクをご覧ください）】
本店名で申請すること。 - 工事経歴書【町様式2（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
経審申請時のものでも可 - 委任状【町様式3（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。 - 使用印鑑届【町様式4（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。 - 印鑑証明書【写しで可】
- 建設業許可証【写しで可】
- 営業所一覧表【町様式5（下記リンクをご覧ください）】
申請書作成時点のもの - 技術職員名簿【町様式6-1（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
申請書作成時点のもの - 建設業法で規定する営業所の専任技術職員名簿【町様式6-2（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】 申請書作成時点のもの
- 経営事項審査結果通知書【写しで可】
- 履歴事項全部証明書（法人事業者のみ）【写しで可】
代表者の身分証明書（個人事業者のみ）【写しで可】
事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つをご提出ください。 - 納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて】
1.市区町村税の納税証明書
（ア）「市区町村税について未納のない証明」でも可。
（イ）支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。
さつま町内に事業所（支店等を含む）を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。
2.都道府県税の納税証明書
（ア）「都道府県税について未納のない証明」でも可。
（イ）取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。
3.国税の納税証明書
（ア）（法人事業者）法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3」
（個人事業者）所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2」 - 財務諸表等（決算書でも可）【写しで可】
- 労災保険料納入証明願等【写しで可】
- 建設業退職金共済事業加入・履行証明書等【写しで可】
- 個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式7（下記リンクをご覧ください）】（原本）
- 誓約書【町様式8（下記リンクをご覧ください）】（原本）
添付ファイル【一括ダウンロード用】
入札参加資格審査申請書一式（建設工事用） (Excelファイル: 110.2KB)
3.測量・建設コンサルタント等業務について
資格要件
- 営業に関し法律上必要な資格を有する者であること。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 次のいずれにも該当しない者であること。
- 暴力団
- 役員等が、暴力団員等であると認められる法人等
- 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人等
- 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は関与している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するためにこれらを利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
受付要領（測量・建設コンサルタント等業務）
受付要領（測量・建設コンサルタント等業務用） (PDFファイル: 145.3KB)
提出書類（一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。）
- 入札参加資格審査申請書【町様式1（下記リンクをご覧ください）】
本店名で申請すること。 - 測量等実績調書【町様式2（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
- 業態調書【町様式3（下記リンクをご覧ください）】
- 委任状【町様式4（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。 - 使用印鑑届【町様式5（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。 - 印鑑証明書【写しで可】
- 登録証明書【写しで可】
- 営業所一覧表【町様式6（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
申請書作成時点のもの - 技術職員名簿又は技術者経歴書【町様式7（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
申請書作成時点のもの - 業務実態・測量等実績高・有資格者数の書類【町様式8（下記リンクをご覧ください）】
登録を希望する業種が表示してある書面を必ずご提出ください。 - 履歴事項全部証明書（法人事業者のみ）【写しで可】
代表者の身分証明書（個人事業者のみ）【写しで可】
事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つを提出してください。 - 納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて】
1.市区町村税の納税証明書
（ア）「市区町村税について未納のない証明」でも可。
（イ）支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。
さつま町内に事業所（支店等を含む）を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。
2.都道府県税の納税証明書
（ア）「都道府県税について未納のない証明」でも可。
（イ）取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。
3.国税の納税証明書
（ア）（法人事業者）法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3」
（個人事業者）所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2」 - 財務諸表等【決算書でも可】【写しで可】
- 個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式9（下記リンクをご覧ください）】（原本）
- 誓約書【町様式10（下記リンクをご覧ください）】（原本）
添付ファイル【一括ダウンロード用】
入札参加資格審査申請書一式（測量・建設コンサルタント用） (Excelファイル: 311.9KB)
記入例（測量・建設コンサルタント用） (PDFファイル: 923.8KB)
4.物品、役務等その他について
資格要件
- 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を必要とする場合において、当該許可、免許、登録等を有する者であること。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 次のいずれにも該当しない者であること。
- 暴力団
- 役員等が、暴力団員等であると認められる法人等
- 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人等
- 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は関与している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するためにこれらを利用している法人等
- 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
受付要領（物品、役務等その他）
受付要領（物品、役務等その他用） (PDFファイル: 163.3KB)
さつま町内事業者へのお知らせ (PDFファイル: 95.6KB)
提出書類（一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。）
- 入札参加資格審査申請書【町様式1（下記リンクをご覧ください）】
- 本店名で申請すること。
- 物品、役務の両方について申請される場合は、1冊のファイルで申請してくだい。（それぞれで申請する必要はありません。各添付書類等も1部で結構です。）
- 入札参加希望業種一覧表【町様式2（下記リンクをご覧ください）】
様式は添付ファイル「入札参加希望業種一覧表」ご利用ください。 - 納入実績表【町様式3（下記リンクをご覧ください）又は任意様式】
発注者名、契約金額、契約期間、受注件名及び契約内容等が記載されていれば、申請者において作成している任意様式でも可。 - 委任状【町様式4（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。 - 使用印鑑届【町様式5（下記リンクをご覧ください）】（原本）
取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。 - 印鑑証明書【写しで可】
- 営業許認可証等（該当ある場合は必ず提出）【写しで可】
（参考例）
・計量法第2条に定める計量器
・屋外広告物法第2条に定める広告物
・薬事法第2条に定める医薬品
・薬事法施行令第1条の別表に定める医療用具
・麻薬及び向精神薬取締法第2条に定める麻薬
・毒物及び劇物取扱法第2条に定める毒物等
・自動車整備（修理）
・石油、プロパン・オートガス
・古物営業法に定める古物
・電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条の規定に基づく「登録電気工事業者登録証」
・建設業許可証 など - 営業所一覧表【任意様式】 申請書作成時点のもの
- 有資格職員名簿等【任意様式】 申請書作成時点のもの
- 履歴事項全部証明書（法人事業者のみ）【写しで可】 代表者の身分証明書（個人事業者のみ）【写しで可】 事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つを提出してください。
- 納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて】
1.市区町村税の納税証明書
（ア）「市区町村税について未納のない証明」でも可。
（イ）支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。
さつま町内に事業所（支店等を含む）を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。
2.都道府県税の納税証明書
（ア）「都道府県税について未納のない証明」でも可。
（イ）取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。
3.国税の納税証明書
（ア）（法人事業者）法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3」
（個人事業者）所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2」 - 財務諸表等【決算書でも可】【写しで可】
- （印刷事業者のみ）設備機械器具概要が確認できる書面【町様式6（下記リンクをご覧ください）】
- 取扱品目（登録を希望する品目）等を確認することができる書面【町様式7（下記 リンクをご覧ください）】 物品のみご提出ください。（役務その他は提出不要）
- その他参考書類等【営業案内パンフレット等】
- 個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式8（下記リンクをご覧ください）】（原本）
- 誓約書【町様式9（下記リンクをご覧ください）】（原本）
添付ファイル【一括ダウンロード用】
町外事業者用
入札参加資格審査申請書一式（物品、役務等その他用） (Excelファイル: 91.7KB)
記入例（物品、役務等その他用） (PDFファイル: 502.4KB)
町内事業者用
この記事に関するお問い合わせ先
さつま町役場 財政課 管財契約係（契約関係）
〒895-1803
鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
電話番号：0996-26-1847
ファックス：0996-52-3514
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更新日：2024年02月01日