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さつま町移住定住促進補助金

目的

さつま町外からの転入者及びさつま町内に居住している方が、新たに住宅を取得（新築または購入）した場合に、取得費の一部を補助することで定住を支援します。

補助期間

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年間

地域区分

さつま町移住定住促進補助金の地域区分一覧
区分	対象地域
町外	さつま町以外の市町村
甲地域	宮之城屋地区、虎居区、船木区
乙地域	時吉区、佐志区、山崎区、柏原区
丙地域	湯田区、二渡区、久富木区、平川区、白男川区、柊野区、泊野区、鶴田区、神子区、紫尾区、求名区、中津川区、永野区

補助対象者

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に定住のため、転入又は転居した世帯責任者のうち、さつま町に住宅を取得（建設又は購入）した方。
なお、この場合の転入又は転居の直近の住所地の取扱いは、計画書提出日の1年前となります。ただし、令和5年4月1日以後に世帯責任者が町外へ転出した場合又は丙地域から甲地域、乙地域へ転居若しくは乙地域から甲地域へ転居した場合は、令和5年4月1日の住所地となります。

1年以内に転入や転居をされた方など補助金額について気になる方は事前にお問い合わせください。

【補助要件】

さつま町に居住し、居住地域の自治会に加入すること。
町税等の滞納がないこと。
不動産の建物の表示・所有権保存又は所有権移転を行うこと。
（令和5年4月1日から令和8年3月31日までに計画承認を受けた住宅が対象）

補助金の額

住宅建設補助金額（補助率：建設費の30％以内）

住宅建設補助金基本額（補助率：建設費の30％以内）一覧
事由	補助上限額：甲地域	補助上限額：乙地域	補助上限額：丙地域
町外から転入	200万円	200万円	200万円
甲地域から転居・建替	30万円	40万円	50万円
乙地域から転居・建替	30万円	30万円	50万円
丙地域から転居・建替	30万円	30万円	30万円

子育て加算

新規交付申請日（完成後の申請）において中学生以下の子供がいる場合、一人あたり10万円
同じ世帯員として住民基本台帳に記録された義務教育終了前の子（15歳に達する日の属する年度の末日以前の者をいい、同日よりも後に引き続き中学校又は特別支援学校の中学校に在学する者も含む。）を扶養する方に加算します。

住宅団地加算

町及び町土地開発公社が販売する宅地を購入し、建設した場合 40万円
町及び町土地開発公社が販売する宅地を購入し、地盤改良工事が必要となる場合 実費額（ただし、地盤調査費用は除く。）

地元木材活用加算

鹿児島県産材を10立法メートル以上使用して建設した場合 10万円

エコ住宅加算

次のいずれかに該当する建築物の場合10万円

長期優良住宅
低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
LCCM住宅

住宅購入補助金額（補助率：購入額の30％以内）

築5年未満

住宅購入補助金基本額（補助率：購入額の30％以内）築5年未満の場合の一覧
事由	補助上限額：甲地域	補助上限額：乙地域	補助上限額：丙地域
町外から転入	160万円	160万円	160万円
甲地域から転居	20万円	30万円	40万円
乙地域から転居	20万円	20万円	40万円
丙地域から転居	20万円	20万円	20万円

築5年以上15年未満

住宅購入補助金基本額（補助率：購入額の30％以内）築5年以上15年未満の一覧
事由	補助上限額：甲地域	補助上限額：乙地域	補助上限額：丙地域
町外から転入	120万円
甲地域から転居	15万円	25万円	35万円
乙地域から転居	15万円	15万円	35万円
丙地域から転居	15万円	15万円	15万円

築15年以上

住宅購入補助金基本額（補助率：購入額の30％以内）築15年以上の一覧
事由	補助上限額：甲地域	補助上限額：乙地域	補助上限額：丙地域
町外から転入	80万円	80万円	80万円
甲地域から転居	10万円	20万円	30万円
乙地域から転居	10万円	10万円	30万円
丙地域から転居	10万円	10万円	10万円

空き家リフォーム加算

購入または譲渡された空き家を定住するためにリフォームする場合、50万円以上のリフォーム費用に対し、費用の20パーセント以内を加算します。

加算上限額

転入者100万円（50万円以上のリフォーム費用に対し、費用の20パーセント以内）

転居者50万円（50万円以上のリフォーム費用に対し、費用の20パーセント以内）

空き家リフォーム工事の内容

空き家リフォーム工事の内容一覧
	工事等	内容
1	屋根等の改修	瓦等の葺替え、下地修繕・補修・仮設足場瓦等の塗替え防水改修（塗膜防水等）
2	外壁等の回収	外壁材の張替え、モルタル塗替え、下地修繕・補修塗装塗替え、仮設足場玄関廻りの段差解消・手すり等の設置
3	内部床等の回収	床・畳・シート張替え、下地板・根田等修繕・補修屋内の段差解消・床の嵩上げ等の改修・修繕フリーリング化、畳（床板）から床板（畳）などへの張替え床断熱改修
4	内部天井・壁等の改修	天井材の張替え、下地補修・天井塗装の塗替え壁材の張替え、下地補修、塗壁・壁紙・合板張替等の模様替え内外建具・ガラス取替え及び設置天井・壁の断熱改修
5	廊下・階段等の改修	廊下・階段の幅拡幅改修手すり等の改修・模様替え階段昇降機の設置・改修
6	居室等の改築、間取りの変更等の改修	居室等の改修に伴う増築・改築台所の改修・模様替え便所・浴室・洗面所等の改修・模様替え
7	簡易耐震改修（部分的な改修を含み耐震性が向上するもの）	壁の補強又は補強壁の設置（各階各方向）構造耐力上主要な部分の接合金物の設置火打ち梁等の設置上記1.～3.までのほか耐震性の向上が認められるもの
8	電気・給排水の設備	上記の1～7までの工事に関連する電気・給排水工事火災防止のため老朽化した電気配線及びコンセント取替工事住宅用火災警報器の新設、取替え

子育て加算

新規交付申請日（完成後の申請）において中学生以下の子供がいる場合、一人あたり10万円
同じ世帯員として住民基本台帳に記録された義務教育終了前の子（15歳に達する日の属する年度の末日以前の者をいい、同日よりも後に引き続き中学校又は特別支援学校の中学校に在学する者も含む。）を扶養する者に加算します。

補助金の給付方法

住宅建設補助金又は購入補助金

1.初年度に2分の1を交付し、残りの2分の1を2年間に分けて交付
（補助金基本額一覧の赤字に該当する方）

転入者
甲地域から乙地域又は丙地域に転居
乙地域から丙地域に転居

2.初年度に全額交付

1に該当しない方

加算金（子育て加算、住宅団地加算、地元木材活用加算、エコ住宅加算及び空き家リフォーム加算）

初年度のみの交付です。

補助金支給期間

補助金支給期間
事由	1年目	2年目	3年目
転入甲地域から乙・丙地域への転居乙地域から丙地域への転居	補助金基本額の50％＋各種加算額の全額	補助金基本額の25％	補助金基本額の25％
上記以外	補助金基本額の全額 + 各種加算額の全額